安全衛生・健康経営
１）安全衛生・健康管理基本方針
マースグループは、企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図ること、そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念に掲げ、会社と社員がともに歩むワークライフバランスの実現に向けて取り組みます。また、安全とメンタルヘルスに配慮した働きやすい職場環境を確保し、働きがいのある企業風土の醸成に努めます。
２）マース健康経営宣言
マースグループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考えています。総務部門・健康推進部門・健康保険組合が連携して社員が安全で働きやすい職場環境を形成し、心身の健康維持・増進を支援する健康経営に取り組んでいくことを宣言いたします。
株式会社マースグループホールディングス
代表取締役社長 松波 明宏
３）目的と考え方
マースグループは、社員とその家族が心身ともに健康で、生き生きと働くことができる快適な職場環境づくりを目的とした「健康経営」に取り組みます。
社員とその家族の健康の維持・増進に取り組むことは、社員の活力向上やワークライフバランスの実現、ひいては自己成長につながります。そして、それは企業業績や企業価値の向上につながり、持続的な成長を通じて社会全体に貢献できるものと当社は考えます。
| 社員 | 活力向上、生産性向上、自己成長、ワークライフバランスの充実 |
|---|---|
| 企業 | 生産性向上、業績向上、企業価値向上、持続的な成長 |
| 社会 | 社会全体に貢献 |
４） 組織体制
当社の代表取締役社長が健康経営責任者となり、総務部門、健康推進部門、健康保険組合が連携・協議し、社員代表からの意見も得ながら、社員の健康維持・増進に関する体制を構築しています。また、グループ会社へ健康経営に関する施策を指導し、マースグループ全体で健康経営に取り組んでいます。
５） 重点課題
アブセンティーイズムやプレゼンティーイズムは、共に会社にとって生産性の低下をもたらす重大な経営課題であると認識しています。当社では次の3つを重点課題に掲げ、取り組んでいます。
(１)メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生・早期発見・対応（職場環境の改善など）
■ストレスチェック受検率１００％の維持
ストレスチェック指針によると、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいと規定されています。プレゼンティーイズムの改善に向けて、ストレスチェックの受検を推奨し、受検者を増やすことが、万が一の時の労務リスクを減らすことに繋がるものと考えます。
当社では、ストレスチェックの重要性や意義について情報の提供や教育を図り、全社員が受検するよう取り組みを行なっています。また、社員の身体・メンタルヘルス不調を予防するために、全社員を対象としたハラスメント防止研修やメンタルヘルス研修を実施し、ヘルスリテラシーの向上を図り、働きやすい環境の整備に努めています。
ストレスチェックは２０１７年度から全事業所で実施し、２０１８年度から受検率100％を達成しています。今後も受検率100％を維持するとともにプレゼンティーイズムの改善を目指してまいります。
| ２０２０年度実績 | ２０２１年度実績 | ２０２２年度実績 | ２０２３年度実績 | ２０２４年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| １００．０％ | １００．０％ | １００．０％ | １００．０％ | １００．０％を維持 |
(２)社員の喫煙率低下
■社員の喫煙率低下
生活習慣病対策の一環として、２０１６年度より社員の喫煙率の低下を目指し、禁煙推進活動を行なっています。施設敷地内での禁煙や勤務時間中の禁煙を実施するとともに健康リスクに関わる情報の提供や教育に取り組んでいます。また、非喫煙者には定期的に健康奨励金を、禁煙を宣言した社員には禁煙応援金を支給し、禁煙をサポートする施策を実施しています。
| ２０２０年度実績 | ２０２１年度実績 | ２０２２年度実績 | ２０２３年度実績 | ２０２４年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| １３．５％ | １２．１％ | １４．０％ | １４．７％ | １０．０％ |
(３)精密検査や任意健診などの受診率の向上
■配偶者の健康診断受診率の向上
社員がいきいきと活躍するには、社員だけでなくその家族の健康も不可欠です。当社は2014年度から、配偶者への健診案内や健康奨励金の支給等を行ない、配偶者の健康診断の受診を推奨し、安心して仕事に専念できる環境のサポートを行なっています。その結果、２０１４年度当初の受診率は45.5％でしたが、２０１６年度以降は９０％以上を維持しています。直近では配偶者の健康診断未受診者も残り１０名程度となりました。
| ２０２０年度実績 | ２０２１年度実績 | ２０２２年度実績 | ２０２３年度実績 | ２０２４年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| ９５．７％ | ９３．１％ | ９５．３％ | ９４．０％ | １００．０％ |
※２０１７年度より基準を変更
■特定保健指導受診率の向上
健康リスクの軽減を目指し、健康診断の結果から、将来、心臓病や脳卒中になりやすい危険因子を持ち生活が不規則な傾向がある４０歳以上の社員に対し、２０２０年度より特定保健指導の受診を推奨しています。現在の受診率は低水準にありますが、生活習慣改善のための教育や情報提供を実施し、受診率の向上に努めてまいります。
| ２０２０年度実績 | ２０２１年度実績 | ２０２２年度実績 | ２０２３年度実績 | ２０２４年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| ３７．５％ | ６２．０％ | ４８．３％ | ５２．８％ | ７０．０％ |
(４)アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの改善
病気や体調不良などにより、社員が会社を欠勤することを「アブセンティーイズム（病欠）」といいます。病欠には様々な原因がありますが、会社として、健康診断結果の活用や感染症の予防接種などを行い、社員自らの健康管理意識を増進させるとともに、アブセンティーイズムの改善に取り組みます。プレゼンティーイズムについては、改善に向けて様々な策を検討しております。
≪アブセンティーイズム集計結果≫
| ２０２０年度実績 | ２０２１年度実績 | ２０２２年度実績 | ２０２３年度実績 | ２０２４年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| ０．３％ | ０．６％ | ０．９％ | ０．６％ | １．０％以下を維持 |
６） 健康への取り組み
■健康の維持・増進
一般健康診断受診率１００％の維持
当社は全社員に基本健診だけでなく、年齢に応じた健診を受診するよう指導しています。３５歳の社員には節目健診、３６～３９歳の社員には生活習慣病健診、４０歳以上の社員には人間ドックを受診するよう健康奨励金の支給等を行なって支援し、全社員が年齢に応じた健診を受診しています。
精密検査受診率１００％の維持
病気の早期発見・早期治療を実施するため、健診結果に基づくフォローアップを行ない、精密検査が必要な社員には受診を推奨しています。
配偶者の健康診断受診率向上に向けた取り組み
社員がいきいきと活躍するには、社員だけでなくその家族の健康も不可欠です。 当社は、配偶者への健診案内や健康奨励金の支給等を行ない、配偶者の健診受診を推奨しています。
特定保健指導の受診率向上
健康診断の結果から、将来、心臓病や脳卒中になりやすい危険因子を持ち、生活が不規則な傾向がある40歳以上の社員に対し、特定保健指導の受診を推奨しています。
健康奨励金の支給
次の条件を満たした社員に年２回、健康奨励金を支給し社員の健康活動を支援しています。
- 健康診断の精密検査対象者で期限内に受診した、又は精密検査非対象者の場合
- 社員本人と配偶者（配偶者がいる社員のみ）が健康診断を年度内に受診した場合
- 前回の健康診断の結果と比較し、体重を維持又は減らした場合
- たばこを吸わない、又は禁煙できた場合
インフルエンザの予防接種の推奨
インフルエンザを未然に防ぐために予防接種の推奨をするとともに、社員の多い事業所では近隣の医療機関に出張予防接種を依頼しています。また、予防対策についても定期的に案内しています。
専門健診（脳健診）の補助金支給
人間ドックでは検査をしない脳健診について、当社は補助金を支給しています。
女性の健康維持への取り組み
全ての女性社員に対し、婦人科系がんや検診の必要性に関する研修を行なっています。また、婦人科検診の受診料を一部補助しています。
ストレスチェック受検率の向上と職場環境の改善
２０１７年より、全ての事業所でストレスチェックを実施し、更には受検率100％を目指しています。結果を踏まえて職場環境の改善を図っています。
喫煙率の改善
禁煙の対策として次の取り組みを行なっています。
- 健康奨励金の支給
- 禁煙応援金の支給
- 事業所内全面禁煙の実施
- 勤務時間中の禁煙の実施
運動習慣者比率の向上
半期に１度、全社員が運動に関する個人目標を設定し、業績面談時に上司と進捗の確認や振り返りを行なっています。
ラジオ体操の推奨
健康活動の一環として、全拠点で一斉に毎朝ラジオ体操を実施しています。
運動機会の増進
フィットネスクラブの法人契約、ソフトボール大会やウォーキングイベント、ヨガセミナーの開催を通して運動機会の増進を図っています。
階段WALK運動の実施
社内移動の上り２フロア・下り３フロア、通勤時等、積極的に階段を使用するよう推奨しています。
食生活改善の推進
毎月、健康的な食生活と運動について掲示版に掲載し、推奨しています。また、社内の自動販売機の飲料にカロリーを表示し、自己管理を促しています。
■働き方の改善・職場環境づくり
アニバーサリー休暇制度の導入
社員のワークライフバランスを実現し、プライベートや家庭を大切にする時間を持てるように配慮した取り組みとして、アニバーサリー休暇制度を導入しています。
ボランティア休暇制度の導入
社員が積極的に地域や社会への貢献活動、国内の災害復興支援活動などのボランティア活動に参加しやすいよう、２０２１年より年５日間取得できるボランティア休暇制度を導入しています。
傷病有給休暇制度の導入
労働基準法で定める年次有給休暇とは別に、４０日を限度として、傷病のために利用できる独自の傷病有給休暇制度を導入しています。
時間単位の有給休暇制度の導入
ワークライフバランスの実現に向けて時間単位の有給休暇制度を導入しています。家庭の事情や用事、介護や育児等のために、社員がよりフレキシブルに休暇を取得することができます。
時差出勤制度の導入
東京都が推進している時差Ｂｉｚに賛同し、期間を定めて時差出勤を導入し、メリハリのある働き方を推奨しています。
フレックスタイム制の導入（職種により）
職種を考慮した勤務体制として出退勤時間に自由度の高いフレックスタイム制度を導入しています。
テレワーク制度の導入
一部職種の社員において、場所にとらわれない柔軟な働き方を実践するため、テレワークを導入し、企業の生産性の向上等を推進しています。
ノー残業デーの実施
ワークライフバランスの実現と効率の良い仕事を実行するために、時間外労働削減の一環としてノー残業デーを実施しています。
育児短時間勤務制度の利用可能期間の拡大
育児短時間勤務制度の利用可能期間を子の小学校入学前まで拡大し、社員が仕事と育児を両立できるようにしています。
男性育児休業の特別支援金を給付
男性社員が育児休業を連続14日以上取得した際に、当社独自の支援金を給付しています。
運動機会の増進
フィットネスクラブの法人契約、ソフトボール大会やウォーキングイベント、ヨガセミナーの開催を通して運動機会の増進を図っています。
ヘルスリテラシーの向上
健康やメンタルヘルスに関する教育を、昇格時の管理職研修や責任者会議、女性社員向け研修にて実施しています。また、全社員に対し、役職や入社年数に応じて、「管理職コース」「中軸世代コース」「新世代コース」に分けたメンタルヘルス講習を実施しています。
健康やメンタルヘルスに関する相談窓口の設置
日常の健康からメンタルヘルスまで相談可能な外部機関による相談窓口を設置しています。
７）取り組み結果
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （１）一般健康診断受診率 | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ |
| （２）精密検査受診率 | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ |
| （３）配偶者健康診断受診率 | ９５.３％ | ９５.７％ | ９３.１％ | ９５.３％ | ９４.０％ |
| （４）ストレスチェック受検率 | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ | １００.０％ |
| （５）ストレスチェックの 高ストレス者率 |
１０.２％ | １０.０％ | ８.８％ | １５.０％ | ６.０％ |
| （６）喫煙率 | １４.２％ | １３.５％ | １２.１％ | １４.０％ | １４.７％ |
| （７）適正体重維持者率（※） | ６３.８％ | ５９.５％ | ６１.３％ | ６０.７％ | ５９.２％ |
| （８）運動習慣比率（※） | ２４.４％ | ２６.４％ | ２５.２％ | ２６.５％ | ２７.２％ |
| （９）特定保健指導受診率 | １７.７％ | ３７.５％ | ６２.０％ | ４８.３％ | ５２.８％ |
| （１０）傷病による休職者率 | ０.０％ | ０.０％ | ０.５％ | １.０％ | ０.０％ |
| （１１）平均勤続年数 | １７.８年 | １８.７年 | １９.９年 | ２０.９年 | ２１.４年 |
※４０歳以上対象
８） 外部評価
(１) 健康経営優良法人認定制度
２０２４年３月１１日、経済産業省及び日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営」に取り組む優良な法人として、大規模法人部門で「健康経営優良法人」に７年連続（７回目）で認定されました。
また、中小規模法人部門でも、グループ会社の(株)マーストーケンソリューションが５年連続（５回目）で認定されました。
●健康経営優良法人２０２４ 大規模法人部門
- 認定企業
- (株)マースグループホールディングス
- (株)マースエンジニアリング
- (株)マースシステムズ東日本
- (株)マースシステムズ東海
- (株)マースシステムズ西日本
- (株)マースコーポレーション
- (株)マースネットワークス
●健康経営優良法人２０２４ 中小規模法人部門
- 認定企業
- (株)マーストーケンソリューション
(２)銀の認定
グループ会社の（株）マースエンジニアリング、（株）マーストーケンソリューション、(株)マースウインテックは、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業の証「銀の認定」を取得いたしました。
(３)東京都スポーツ推進企業認定制度
東京都が２０１５年度から従業員のスポーツ活動の促進に向けて、優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している 企業等を認定する制度です。２０２３年１２月、当社は令和５年度「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。２０２１年から４年連続の認定となります。
(４)スポーツエールカンパニー
スポーツ庁が行う、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する活動です。当社は２０２４年１月に「スポーツエールカンパニー２０２４」に認定されました。２０２１年から４年連続の認定となります。
(５)ハタラクエール
福利厚生表彰・認証制度実行委員会が認定する「ハタラクエール２０２４」において、福利厚生推進法人として認証・表彰されました。
当社は、住宅関連（社宅、住宅手当他）、医療健康関連（健康奨励金、傷病有給休暇他）、財産形成（財形や持株会の奨励金）、慶弔関連（慶弔見舞金他）、文化・レクリエーション関連（海外研修や自己啓発手当）等、任意の「法定外福利厚生」が充実していること、非正規社員を含む従業員に福利厚生を提供していることなど、特に「制度の運用充実面」が高く評価されました。
ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）は，福利厚生の充実・活用に力を入れる法人を評価・見える化し表彰する制度です。福利厚生の一層の普及・発展を目的に、優れた福利厚生を実施する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証します。
「ハタラクエール2024」では、「福利厚生推進法人」として100法人が認証されました。